1. 事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

  2. 指定就労継続支援A型の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障がい者福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障がい者支援施設、その他の福祉サービス又は保険医療サービスを提供する者(以下「障がい福祉サービス事業者等」という。)との密接な連携に努めるものとする。

  3. 第二項のほか、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。(平成25年4月1日より総合支援法が施行))及び「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号)に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定就労継続支援A型を実施するものとする。

 


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